不動産鑑定 | 建物評価・鑑定| 相続対策 | 愛媛県松山市| 株式会社あい不動産鑑定
TEL 089-989-7510
お客様の未来に寄り添い、資産の価値を築きます。
不動産資産承継
将来、確実に希望する相手へお元気なうちに不動産鑑定を当社へご用命ください
株式会社あい不動産鑑定
株式会社あい不動産鑑定は、 四国、愛媛、松山の素晴らしい自然溢れる地元を愛し、 地元の土地を経済動向を把握し誠実さと地元愛をモットーに社名にもモットーのあいを入れてまごころを持って可能な限り専門用語を避け、分かりやすい言葉での説明をして、お客様のご要望にお応えした鑑定をしております。不動産関連でのお悩み事を任せて良かった安心したと思っていただけるように不動産評価や不動産コンサルティングの専門家としてご依頼に最適な対応を心がけております。鑑定評価書は裁判所 税務署 金融機関にも大きな信頼を受けています。不動産鑑定のご用命をお待ちしております。
株式会社あい不動産鑑定は松山市の緑のまちづくり花を咲かそう心と庭の片隅にの花いっぱいグリーン運動のプランター花壇運動に参加しております。
会社代表は学生時代から現在迄空手を愛し武道精神の感謝の気持ち謙虚さ思いやりを忘れずに空手道精神を心得真っ直ぐで誠実で正直な商売をモットーにお客様のお役に立てるよう不動産鑑定の依頼に取り組んでおります。
日本の不動産価格は、 世界経済動向、金融政策、社会構造の変化などにより変動し、不動産の価値も推移し続けます。 現状を今一度確認し、将来へのためにも 不動産鑑定は 株式会社あい不動産鑑定へご用命ください。 まずはお気軽にお問い合わせください お客様の為に ご依頼に最適な正確な鑑定をさせていただきます。
相続対策など鑑定評価書を作成します
不動産の鑑定・評価、お任せください。
ご両親がお元気なうちに、不動産鑑定依頼・相続のご相談承ります。
相続財産等の鑑定評価書も作成します。
不動産の実地調査
取引事例の収集・調査や法務局等の公的機関での調査
地元不動産業者等からのヒアリングによる情報収集
土地・建物の評価をいたします
依頼を受け現地を直接調査。鑑定書を作成するまでは無料です。ぜひ一度来社ください。
相続対策や税務対策などでお悩みの際は迷わずご相談ください。
不動産は、人が利用してはじめて価値が生まれます。心をこめて適正な価値を判断し、最適な活かし方を考える。人と不動産のよりよい関係をつくることが、不動産鑑定士の仕事です。
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土地・建物の評価
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不動産の売買・交換をしたい
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不動産を担保にしたい
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資産評価をしたい
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不動産を賃貸借したい
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共同ビルの権利調整や再開発に関連するとき
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税務対策
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相続などの適正評価
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カウンセリングを受けたい
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紛争の解決の資料として
愛媛県松山市、東温市、伊予市等
愛媛県内 東予・中予・南予の不動産・土地建物鑑定ご依頼承ります。
不動産鑑定業務
定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」があります。その他にも公共用地の取得や裁判上の評価、（不動産を証券化する際の）資産評価なども行っています。
調査・分析等業務
不動産の取引価格水準や地代家賃等水準の把握、または不動産売買および担保価値の把握のための調査・分析のほか、不動産投資や処分の判断資料となる調査・分析なども行います。
コンサルティング業務
不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。
当社は完全ご予約制です。お電話でお問合せください。
お電話でのお問合せには、鑑定依頼のご住所は正確な番地までが必要です。
必要書類は不動産の登記簿謄本【全部事項証明書】
建物図面 固定資産評価証明書 売買契約書
権利証など鑑定内容で異なりますが
必要書類を御準備の上お問い合わせください
お知らせ
会社概要
会社名
株式会社あい不動産鑑定
TEL
089-989-7510
所在地
〒790-0823 愛媛県松山市清水町3丁目155-5
アクセス
市 内電車高砂駅
現金以外の支払い方法
お取り扱いしております
営業時間
AM8:00～PM6:00
プランター
花壇運動
に参加しています
＜共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)＞
弊社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例に関する個人データを下記により共同利用いたします。
(1)共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目
(2)共同して利用する者の範囲
①公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
(3)利用する者の利用目的
①国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
②不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
(4)管理責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長